自社の構造改革や他社を取り込んで企業規模を大きくしようとする経営者は数多くいますが、失敗例も少なくありません。そんななか営業利益を着実に伸ばし、それに応じた配当も増やしつつ、かつ同業他社を取り込み成長を続けている会社といえばドンキホーテホールディングスだと言えます。ドンキホーテは1980年9月に設立された深夜まで営業している総合ディスカウント店を首都圏中心に全国展開していて、子会社には小売の長崎屋も抱えていますが、その会社を引っ張っている社長が大原孝治氏です。

ドンキホーテによるホットな話題と言えば小売店舗を展開しているユニーに4割出資し、ドンキホーテ流の経営手法を生かして不振店のテコ入れをしている事でしょうか。特に既存の総合スーパーなどを中心に立て直しを図っていて、攻めの経営も実施しており出店は前期が32店舗の実績があり、今期も出店は30店を超える計画をしていて既存店では食品や日用品雑貨品を中心に充実させています。これは訪日した外国人を取り込むもので需要も底堅く読みは当たったと言え、免税店も伸びています。出店拡大によって費用増を吸収しており増益を続けているのですごい事です。社長自身も消費者の節約志向が根強いなか様々な小売りがあり消費者は少しでもいい物を安く購入できるところを探すものですが、それに対して「『ドンキホーテでいいや』で構わない」とおっしゃっています。これは他店は他店で同社は独自路線で成長していくという強い意志の表れで、これが自然と事業の成長が促されている証しなのでしょう。